健康教室

最新記事

バックナンバー

会社からのお知らせ

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

  少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上(平成23年4月1日以降は101人以上)の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下(平成23年4月1日以降は100人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

(厚生労働省ホームページより抜粋 平成23年3月7日)

 

 


当社の行動計画を公表します。

 

 

山口ヤクルト販売株式会社 行動計画

 

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の

整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間 201941日~2024331日までの5年間

 

2.内容

目標1 20243月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり

平均年間10日以上とする。

  <対策>

   ● 20194月~ 年間5日の計画的付与の実施

   ● 20204月~ 計画的付与に関する意見収集と見直し

   ● 20214月~ 有給休暇取得状況の確認と取得促進のための取組開始

   ● 20224月~ 取得促進のための取組に関する意見収集と見直し

   ● 20234月~ 見直しした取得促進のための取組開始

 

ページトップへ戻る